下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
しかしながら、補正予算計上前に予算を執行するなど、計画的な事業執行に問題があることについては見過ごすことはできない。 次に、議案に賛成の意見として、今回の補正予算は、当初予算時点では計上が難しかった笠戸島ハイツ解体事業、物価高騰に対応するための予算増額、学校長寿命化計画の前倒しとなる花岡小学校建設事業など、現時点では必要な内容と認識した。
しかしながら、補正予算計上前に予算を執行するなど、計画的な事業執行に問題があることについては見過ごすことはできない。 次に、議案に賛成の意見として、今回の補正予算は、当初予算時点では計上が難しかった笠戸島ハイツ解体事業、物価高騰に対応するための予算増額、学校長寿命化計画の前倒しとなる花岡小学校建設事業など、現時点では必要な内容と認識した。
２、ＦＴＴＨ光化事業は、令和４年度春からの市内全域のサービス開始となるため、令和３年度は最終年度の計画になっているが、これまでも工期内に完了しない工事があったことから、令和３年度の事業執行に当たっては、工期内に工事を完了すること。また、設計施工の一括発注を見直し、工事の責任体制の明確化を図ること。
したがいまして、令和４年度以降の予算編成においても、行財政改革プランに掲げております令和２年度から令和６年度までの５年間の市債借入額の上限を１５０億円とするというこの目標達成を前提とした上で、事業の必要性の判断、それから優先順位づけをしっかりとして行ってめり張りの利いた事業執行を行っていく必要があるというふうに考えたところです。 ◆１５番（岩田淳司議員） そうですね。
急傾斜地崩落対策事業については、事業執行がスムーズにできるよう、市のサポートをお願いする。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、久保児童の家の用地購入、東陽小学校のトイレの改修等必要な事業が予算化された。笠戸島ハイツの解体については、解体ありきで先行するのではなく、新型コロナウイルス感染症の状況を加味しながら慎重に進捗していく必要がある。 以上のような主な意見がありました。
厳しい状況にある市内事業者や生産者の皆様に必要な支援が早期に行き届きますよう、速やかな事業執行を要望いたします。 次に、議案第１号、議案第９号、議案第１３号から議案第１５号までは、宇部・阿知須公共下水道事業の解散に関連する議案でございます。阿知須地域の下水道事業を行うために設立した宇部・阿知須公共下水道組合を令和２年度で解散し、令和３年度から山口市において事業を引き継がれることとされております。
執行部におかれては、これらの意見等に十分留意され、費用対効果を初めとする行政評価に基づく次年度の予算編成や、今後の事業執行に生かしていただくとともに、限られた財源を有効に活用し、多様な市民ニーズに的確に対応する財政運営に努められることを強く求めるものであります。
また、こうしたコロナに対応した経済対策の取りまとめと令和３年度当初予算編成とを並行して進めることで、切れ目のない形での事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画などに基づく本市の施策展開を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、こうしたコロナに対応した経済対策の取りまとめと令和３年度当初予算編成とを並行して進めることで、切れ目のない形での事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画などに基づく本市の施策展開を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業につきましては、できる限り所期の目標達成できますよう事業執行の方策を探ってまいりたいと考えております。本年度の歳出につきましては先般、全庁的な調査を実施いたしましたところ、５月末現在で３０事業、事業費ベースで約５,６００万円、一般財源ベースで約３,５００万円の事業の執行が見込めなくなっているところでございます。
また、今後令和２年度における経済対策の取りまとめと令和３年度当初予算の編成を並行して進めることで、切れ目のない事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画に基づく本市の政策展開を一体的に進めてまいりたいと考えております。
もう一つお尋ねをしますが、予定どおりのお金が入ってこない状況が想定されるわけですが、今年度の事業執行そのままやるのかやらないのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 予算の執行についてのお尋ねでございます。
１、コロナ対策と令和２年度の事業執行について。 昨日の小林議員の一般質問で、概要はわかりましたが、気になるところを申し上げたいと思います。 令和元年度の決算で、財調、財政調整基金ですね、財調で約１億円の減額、臨時財政対策債で約２億円減少するなど、一般財源総額が減少してるというところです。これまでは財調はふえてきていました。それが減少するという状態になってきたというところに気になるところがあります。
◎都市整備部長（平澤良輔君） 本整備事業のスケジュールにつきましては、基本構想に基づき、事業執行に努めていくという予定になってございます。 基本構想策定時にＰＦＩの導入可能性について簡易な検討を実施した結果、一定の効果があると確認されましたので、先ほど申したＰＦＩの導入可能性の詳細な調査を今年度行うところでございます。
◎財務部長（大塚喜彦君） 今、小林議員さんの方から税収、これは徴収猶予もございますし、コロナの影響で企業も業績が低下しているというところで、今後の法人市民税等減収になるということで、税収が減る中で支出の方、これをどう考えておられるのかという御質問ですが、今言われるとおり、平成２５年東部集中豪雨災害の際、事業執行停止をして、財源を確保しております。
本市においても、当初予算を３月に議決していただきましたが、第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症対応・対策により、事業やイベントの中止、停滞等は避けられないことから、本年度の事業執行にも大きな影響が予測されているところであります。
例えば、これは、平成２１年３月２７日の私の市長就任直後からになりますが、長い長い期間をかけて、学校の耐震化や、これもまた長い長い期間をかけて、浸水対策のための雨水ポンプ場の整備、地域の道路改良事業など、それぞれの事業を実施計画に定め、中長期的な視点で、財源等も考慮しながら、計画的な事業執行に努めているところでございます。
最後に、同じく認定に賛成の意見として、監査委員の審査意見書が示すように全般的には粛々と事業執行、財政運営が行われたと理解をする。昨年の７月豪雨災害への対応については、大きな課題も見え、近年の自然災害に備えられる体制を確立する基盤になったと認識する。 財政調整基金については、増大する市民要望や扶助費等の増嵩に対応するため、基金を取り崩して予算編成をせざるを得ない状況もあると理解をする。
本市の事務事業評価につきましては、第二次山陽小野田市総合計画の進捗を図る手法の１つであり、事務事業評価を含む行政評価は、行政運営を点検し、事業執行の効率性を高め、事業の取捨選択を行うために実施するものというふうに考えております。 現在の本市の事務事業評価は、事業の目的や効果等を判断するために重要となる適切な指標の設定について、少しずつ改善を重ねているところでございます。
◆２８番（金藤哲夫君） 國井市長、２名の体制で、あなたが言われた１５年の計画、これ事業執行できますか。事業はこれから１５年を要するわけでしょ。國井市長が全力を尽くすとの決意を持って臨まれるこの豊井地区のまちづくりですよ。その準備室に２人だと。できますか、それで。 私はですね、そんなことをしたら、職員倒れますよ。
そこで、道の駅センザキッチンの事業目的に照らして、平成３０年度の事業執行を通じた課題をどう認識しておられるのか、副市長にお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 大谷副市長。 ◎副市長（大谷恒雄君） それでは、林議員の御質疑にお答えを致します。